公的資金補償金免除繰上償還にかかる財政健全化計画
| 更新日： 2009年2月10日
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概要
国は地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、平成19年度から平成21年度までの臨時措置として、3年間で5兆円規模の公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金）の繰上償還を補償金免除で認めることとしています。
繰上償還の要件
人件費の削減や行政改革の実施等、徹底した経費削減を行うことを前提とした「財政健全化計画」を策定し、国の承認が必要です。野々市町においても、積極的にこの制度を活用し繰上償還を実施するため、公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画を策定、繰上償還を申請し、平成20年7月に国から承認を受けました。
対象
公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び公営企業金融公庫資金）から借り入れた年利5%以上の地方債が対象となります。ただし、野々市町の普通会計におきましては、実質公債費比率や経常収支比率の条件から年利7%以上の旧簡易生命保険資金が対象となります。
繰上償還額（時期）と効果（利子軽減）額
繰上償還は、平成20年9月末日に行います。対象となる残債は、平成21年3月償還予定分で1,092万円、平成21年度償還予定分で1億7,249万円の合計1億8,341万円になります。これにより約1,163万円の利子負担の軽減を見込んでいます。なお、21年度償還予定分の財源につきましては、既に借りている町債より低利のものに借り換える借換債で対応を予定しています。
財政健全化計画の概要
民間的経営手法の導入や中期財政計画の策定、事務事業の見直しなどを行い、社会情勢の変化を適切にとらえ、更なる財政健全化を推進してまいります。 （計画期間 平成20年度から平成24年度まで）詳しくはこちらをご覧ください。
I 基本的事項 （86kbyte）
II 財政状況の分析 （12kbyte）
III 今後の財政状況の見通し （17kbyte）
IV 行政改革に関する施策 （20kbyte）
V 繰上償還に伴う行政改革推進効果 （18kbyte）
