平成22・23年度野々市町競争入札参加者資格審査の申請（建築物管理業務等）
| 更新日： 2010年1月19日
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様式第1号 その2（第3条関係）
野々市町が発注する清掃、警備、設備保守管理業務等（以下「建物管理業務等」という。）の契約に係る指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な競争入札参加資格審査申請書（以下「指名願」という。）の提出要領は、次のとおりです。
1 指名願を提出できる方
（1）次に掲げる事業のいずれかを営み、資格要件を具備し、許可、認可等を必要とする場合において、許可証・資格者証等の写しを添付した方
| 事業の種類 |
資格要件 |
添付書類 |
|---|
| （１）清掃業 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（以下「ビル管理法」という。）に基づく都道府県知事の登録を受けていること。 | ・建築物清掃業登録証明書又は環境衛生総合管理業登録証明書 |
| （２）警備業 | 警備業法に基づく都道府県公安委員会の認定を受けていること。 | ・警備業認定書 |
| （３）機械警備業 | 警備業法に基づく都道府県公安委員会の認定を受けており、かつ、石川県公安委員会に機械警備業の届出を受理されていること。 | ・警備業認定書
・機械警備業届出受理書 |
| （４）空気環境測定業 | ビル管理法に基づく都道府県知事の登録を受けていること。 | ・建築物空気環境測定業登録証明書又は環境衛生総合管理業登録証明書 |
| （５）飲料水貯水槽清掃業 | ビル管理法に基づく都道府県知事の登録を受けていること。 | ・建築物飲料水貯水槽清掃業登録証明書 |
| （６）ねずみ昆虫等防除業 | ビル管理法に基づく都道府県知事の登録を受けていること。 | ・建築物ねずみ昆虫等防除業登録証明書 |
| （７）浄化槽保守点検業 | ふるさと石川の環境を守り育てる条例等に基づく都道府県知事の登録を受けていること。 | ・浄化槽保守点検業登録証明書 |
| （８）浄化槽清掃業 | 浄化槽法の規定による野々市町長の浄化槽清掃業の許可を受け、かつ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定による野々市町長の一般廃棄物処理業（し尿及び浄化槽汚泥の収集及び運搬を含む）の許可を受けていること。 | ・浄化槽清掃業許可証
・一般廃棄物処理業許可証 |
| （９）空調設備保守管理業（ボイラー設備保守管理業） | 労働安全衛生法に基づく「ボイラー技士」及び消防法に基づく「危険物取扱者」の資格を有するものを雇用していること。 | ・ボイラー技士免許証
・危険物取扱者免状 |
| （１０）消防設備保守管理業 | 消防法に基づく「消防設備士」又は「消防設備点検資格者」の資格を有する者を雇用していること。 | ・消防設備士免状又は消防設備点検資格者免状 |
| （１１）電気設備保守管理業 | 電気事業法に基づく「電気主任技術者」の資格を有する者を雇用していること。 | ・電気主任技術者免状 |
| （１２）電話設備保守管理業 | 工事担任者規則（郵政省令）に基づく「工事担任者」の資格を有する者を雇用していること。 | ・工事担任者資格者証 |
| （１３）昇降機保守管理業 | 建築基準法に基づく「建築士」又は「昇降機検査資格者」の資格を有する者を雇用していること。 | ・建築士免状又は昇降機検査資格者登載証(認定書) |
| （１４）設備機器運転監視業 | 労働安全衛生法に基づく「ボイラー技士」並びに消防法に基づく「危険物取扱者」及び「消防設備点検資格者」（「消防設備士」を含む。）並びに電気事業法に基づく「電気主任技術者」の資格を有する者を雇用していること。 | ・ボイラー技士免許証
・危険物取扱者免状
・消防設備点検資格者証又は消防設備士免状
・電気主任技術者免状 |
| （１５）その他保守管理業 | 上記に掲げる以外の事業で建築物を管理するため必要な保守管理事業を営んでいること。 | |
（2）地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない方
（3）指名願を提出する日までに納期限の到来した町税及び提出日の1月前までに納期限の到来した国税（所得税又は法人税及び消費税）を完納している方
（4）申請書を提出する日の属する直前の事業年度の決算において請負高がある方
2 提出書類
下記の書類を各1部提出ください。
- 競争入札参加者資格審査申請書
- 商業登記簿謄本（法人の場合に限る。写し可。申請日の2月前以内のもの）
- 納税証明書（野々市町に納税義務のある場合。写し可）
- 納税証明書（消費税及び地方消費税にかかる納税証明書。写し可）
- 財務諸表（直前決算の貸借対照表、損益計算書及び株主（社員）資本等変動計算書）ただし、個人の場合は、所得税確定申告時の損益計算書（又は収支内訳書）及び貸借対照表
- 事業に関し必要とされる許可、認可等又は登録若しくは届出を証する書類の写し
- 委任状（代理人を選任した場合に提出ください。）
1.競争入札参加資格審査申請書（建築物管理業務等）ダウンロード （153kbyte）
7.委任状（物品・建物管理 共通）ダウンロード （26kbyte）
3 記載上の注意事項
（1） 競争入札参加者資格審査申請書
- 「1 創業の時期」
（ア）個人営業から法人組織に変更したときは、個人営業開始年月を記載してください。
（イ）個人又は法人が合併により従来と全く異なった営業になった場合は、その変更により発足した年月を記載してください。
（ウ）個人又は法人が営業を承継した場合は、前営業の発足した年月を記載してください。 - 「2 役員及び従業員数」
申請書を提出する日現在で、雇用期間を定めないで雇用されている者又は1年以上の雇用期間を定めて雇用されている者（以下「常用従業員」という。）を記載し、臨時又は日々雇用契約等による従業員数を含めないでください。
常勤役員であっても、実際に申請事業に従事している場合は、「申請事業に従事する役員・常用従業員」に含めてください。
県外の営業所等の従業員等で、野々市町が発注する業務に従事することができない場合は、「申請事業に従事する役員・常用従業員」には含めないでください。（「その他」に含めてください。）
原則として、「申請事業に従事する役員・常用従業員」の人数は、「6 申請事業に従事する役員・従業員調」の合計人数と一致させてください。 - 「3 使用印鑑について」
代理人を選任した場合は、代理人の印鑑を押してください。 - 「4 申請業種表」
申請する業種の□にレ印を付けてください。「その他保守管理業」にレ印を付けたときは、具体的にその業務の内容を記載してください。 - 「5 主な契約（取引）の概要」
申請する事業ごとに、申請時の直前決算期間中（1年間）主要な請負契約を記載してください。 - 「6 申請事業に従事する役員・従業員調」
（ア）申請書を提出する日における全事業所で申請事業に従事する常勤役員及び常用従業員の人数を記載してください。
（イ）上段には常用従業員で、下段には役員の人数を記載してください。
（ウ）県外の営業所の従業員で、野々市町が発注する業務に従事することができない場合は、「申請事業に従事する役員・従業員調」に含めないでください。 - 「8 有資格者等名簿」
法令等に基づく資格、免許等の写しを添付してください。
（2） 町税納税証明書
野々市町に納税義務がある場合のみ添付してください。（写し可）
（3） 消費税及び地方消費税の納税証明書について
消費税及び地方消費税の納税証明書は、未納税額がないことを証明するものを確定申告を行った税務署で交付を受けてください。（写し可）
（4） 事業に関し必要とされる許可、認可等又は登録若しくは届出を証する書類の写し
- 申請業務のうち、許可、認可等又は登録若しくは届出を必要とする業務についてそれらを証する書類の写しを添付してください。
4 受付期間
平成22年2月1日月曜日から2月19日金曜日まで（土曜、日曜及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除きます。）
午前8時30分から午後5時まで（正午から午後1時までを除きます）
5 提出方法
書類審査の都合上、持参してください。郵送不可
なお、申請書類は、A4クリアホルダーに入れて提出してください。
6 競争入札参加資格者名簿
指名願を提出し、受理された方は、競争入札参加資格者名簿に登載し、町ホームページで公表します。
7 有効期間
平成22年4月1日から平成24年3月31日まで
8 追加受付
上記の受付終了後は、平成22年5月から必要の都度、追加申請の受付を行います。
9 受付場所及び問合せ先
野々市町総務部財政課管財担当
石川県石川郡野々市町字三納18街区1番
電話番号：076-227-6032 ファックス番号：076-227-6255
