【７０歳から７４歳までの人】制度改正

更新日： 2010年4月1日

保険年金課　健康保険担当電話番号： 076-227-6071 hoken@town.nonoichi.lg.jp

　国民健康保険制度の改正のお知らせ

○　自己負担割合「１割」の人は、平成２３年３月末まで据え置かれます

　平成２０年４月から窓口負担を「２割」とすることとされていましたが、法律の凍結期間延長により引き続き平成２２年４月から平成２３年３月末までの１年間、「１割」に据え置かれます。

○　７５歳になる月の高額療養費の自己負担限度額が国民健康保険と長寿医療制度（後期高齢者医療制度）でそれぞれ２分の１ずつになります（平成２１年１月から）

　月の途中で７５歳になり、長寿医療制度に移行する場合、移行前後の国保と長寿医療制度においてそれぞれ自己負担限度額を支払うため、限度額が前月より２倍になっていました。

　そこで、移行前後の医療保険制度における限度額をそれぞれ本来額の２分の１とすることにより、従前と同様の限度額となります。

【例】自己負担限度額が「一般」の方で、４月に７５歳のお誕生日を迎える場合
　　　「一般」の方の自己負担限度額＝４４,４００円

※長寿医療制度への移行に伴い、国保に加入することになった被用者保険等の被扶養者についても、移行前の健康保険と移行後の国保における自己負担限度額がそれぞれ２分の１になります。

○　自己負担割合「３割」の人の判定基準が変わります（平成２１年１月から）

（１）同一世帯の７０歳から７４歳までの国保被保険者が１人で、住民税課税所得１４５万円以上かつ収入３８３万円以上
（２）同一世帯の長寿医療制度に移行した旧国保被保険者を含めた収入が５２０万円未満

（１）、（２）を満たす場合は、申請をすることにより、自己負担割合が「３割」から「１割」となります。